不動産相続では、手続きでのトラブルや相続人同士の争いといった不測の事態が数多く起こります。そのような不測の事態を避けて、スムーズな相続を行うためには、被相続人による対策が重要です。そこで、名古屋市を中心に不動産相続や不動産売却のサポートを手がけるユーテラスが、遺言書の作成や生前贈与など相続を円滑に進めるために被相続人ができる対策を紹介します。不動産を含む相続でお悩みの方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。

家族信託とは、自身で財産の管理が難しくなる事態に備えて、託したい財産の名義を相続人に変更し、指定した資産運用方法で管理・処分してもらう方法です。家族信託では「委託者」「受託者」「受益者」といった役割があり、「委託者」「受益者」を被相続人、「受託者」を相続人に設定することで、被相続人が健康なうちから相続人が財産を管理できます。

被相続人が、「相続させる財産」「相続する人物」「管理・運用・処分の方法」を決められるため、より納得できる財産継承が可能です。また、ひ孫の世代まで財産の継承を指定できるのも家族信託の大きな特徴と言えるでしょう。

家族信託を利用するためには、委託者と受託者の間で信託契約を結び、財産を管理する範囲や方法、受益者などを設定します。このほか、信託用の銀行口座開設や不動産の信託登記といった手続きも必要です。

相続では相続人たちの争いが起きやすく、「相続が争族になる」と言われることもあります。そうしたトラブルを避けるためにも事前の準備が重要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます

相続対策では、相続人に対して発生する相続税への対策は後回しになりがちです。しかし、相続時に資金が不足していた場合、相続財産を売却して資金を確保しなければいけなくなることも考えられます。このような事態を避けるためにも、生前贈与などによる相続対策を行っておくことが大切です。

不動産は、特別な事情がない限り配偶者への生前贈与を行うのがおすすめです。「婚姻期間が20年以上の夫婦間」で、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合、配偶者控除によって基礎控除額110万円に加えて最高2,000万円の控除が受けられます。評価額が上がりそうな不動産を早い段階で生前贈与をすることで、将来的に支払う相続税を大幅に軽減できる可能性もあります。

将来を見据えて行う相続対策として以下のようなものが挙げられます。

二次相続とは、1回目の相続で相続人となった配偶者が亡くなった際に発生する相続です。一次相続と二次相続はそれぞれ以下のようなものになります。

一次相続では配偶者控除などによって大幅な控除が受けられますが、二次相続では配偶者控除が受けられないため、相続対策では「先の先」を見据えることも大切です。

遺言書の種類は大きく「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つです。どの形式であっても、作成時に条件を満たしていれば問題ありません。これら以外の遺言書は法律上で認められていないため注意しましょう。また、以下のような遺言書は不動産の相続登記の際にも使用できます。

遺言書の作成に不安がある場合は、専門家に相談するか、公証人に遺言書を作成してもらうかのいずれから選びましょう。

あらかじめ把握しておきたい財産として以下のようなものが挙げられます。

具体的な資産総額を共有するのが難しい場合も、財産の所在地などを伝えておくことで手間を大幅に軽減できます。