不動産は大きな財産であるため、不動産相続をスムーズに進めるためには事前の準備が大切です。特に相続は日常的に行うことではないため、いざというときに困ってしまわないように早いうちから行動しましょう。こちらでは名古屋市を中心に不動産相続・不動産売却のサポートを手がけるユーテラスが、不動産相続を見据えて行うべき準備や相続後の名義変更、相続税などについて解説します。不動産が関わる相続で不安やお悩みを抱えている方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。

任意後見制度とは、親族など信頼できる人を後見人として選出し、将来的に財産の管理などを任せるために契約を結ぶ制度です。もし、被相続人が認知症などで判断能力が低下し意思疎通が難しくなった場合、不動産売却など相続に関するあらゆる手続きが難航してしまいます。後見人を選出しておくことで、そのような事態を避けることが可能。後見人の効力は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されることで発生します。任意後見制度を利用するメリットとして、「被相続人が任意後見人の選任・委任事項を自由に設定できる」「法定後見よりも短時間で手続きができる」などが挙げられます。

不動産は高価な財産であるため、不動産評価額が高かったり、ほかの財産が多かったりする場合に相続税が発生するかもしれません。相続税対策としては「贈与税が非課税となる範囲内で生前贈与を行う」「マンション建築などによって土地の相続税評価額を下げる」「生命保険の非課税枠を活用する」などが挙げられます。

不動産相続後に必要となる名義変更や相続税の申告について紹介します。

不動産を相続したら、相続登記（名義変更）を行わなければいけません。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、期限内に手続きを行わなければ10万円以下の過料を科される恐れがあります。相続登記の期限は以下の通りです。

相続税は、相続した財産の額が基礎控除額内であれば発生しません。基礎控除額は以下の式で求められます。

また、不動産が住宅である場合は「小規模宅地等の特例」が利用できる可能性があります。この特例が適用されると、不動産評価額を最大80％減額できるため、事前に条件などを確認しておきましょう。相続税が発生したり小規模宅地等の特例などを利用したりする場合は、相続の発生から10カ月以内に申告することをおすすめします。