【流れ・手続き・諸費用など】
相続不動産の基礎知識
不動産相続では、慣れない手続きや費用などが多く発生します。そのため、不動産相続に関して不安を感じている方も多いはず。こちらでは、名古屋市エリアを中心に不動産相続や不動産売却のサポートを手がけるユーテラスが、不動産相続で覚えておくべき「相続税対策」「必要書類」「かかる費用」などについて解説します。名古屋市の不動産相続でお困りの方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。
相続税対策のタイミングとは?
相続税は、財産を相続した相続人に対して発生する税金です。控除の範囲内であれば相続税は発生しませんが、不動産など高額な財産が相続される場合は注意しなければいけません。相続税対策が不十分であった場合、せっかく相続した財産を売却して資金を確保しなければいけなくなるケースも考えられます。
相続後の余計な負担を避けるのであれば、「生前贈与」「財産を保険や金融商品へ変える」「土地にアパートを建てて評価額を下げる」などの相続税対策をしっかりと行うことが重要です。このような対策は時間をかけて進める必要があるため、相続税対策は早いうちに始めることをおすすめします。実際に相続が始まってしまうと、できる対策も限られてしまうため、被相続人が元気でいるうちから相続に向けた取り組みを進めておきましょう。
不動産の相続で必要な書類と諸費用
不動産相続で必要な書類とかかる費用は以下の通りです。
不動産相続に必要な書類
※表は左右にスクロールして確認することができます
必要書類 | 入手先 | 取得費用 (地域によって異なる場合がある) |
---|---|---|
戸籍謄本 | 本籍地の市区町村役場 | 450円 |
戸籍の附票 | 300円 | |
除籍謄本 | 750円 | |
住民票 | 住所地の市区町村役場 | 300円 |
住民票の除票 | 300円 | |
印鑑登録証明書 | 300円 | |
登記事項証明書 | 法務局 | 不動産1件600円 |
固定資産評価証明書 | 不動産所在地の都(または市)税事務所や市区町村役場 | 土地1筆、家屋1個、1年度につき300円 |
かかる費用
相続税
相続税は、相続した財産の時価総額から基礎控除額を差し引いた額に課税されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
不動産の相続税評価額は、国税庁のホームページなどで確認できます。
※表は左右にスクロールして確認することができます
相続財産 | 参照先 | 確認欄 |
---|---|---|
土地 | 国税庁ホームページ | 路線価図・評価倍率表 |
建物 | 固定資産課税明細書または固定資産評価証明書 | 固定資産税評価額 |
不動産相続では、以下のような相続税の特例や控除などの制度があります。ご不明点や疑問点などはユーテラスへお気軽にご相談ください。
特例・控除 | 概要 |
---|---|
小規模宅地等の特例 | 相続した不動産の評価額を最大で80%減額可能 |
相続した空き家を売却した場合の特例 | 相続によって空き家になった不動産を売却した場合、譲渡所得から最高で3,000万円を控除 |
相続財産と譲渡した場合の取得費加算の特例 | 相続開始日の翌日から3年10カ月以内に相続財産を売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算し、譲渡所得税の負担を軽減可能 |
配偶者の税額の軽減 | 遺産額1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い方の金額まで非課税 |
配偶者居住権 | 被相続人が所有していた建物に、配偶者が住み続けられる権利。相続税は非課税 |
固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点で所有している不動産にかかる税金です。毎年4~6月に、納税通知書と払込票が送られます。
登録免許税
相続した不動産の相続登記(名義変更)を行う際に発生する税金です。固定資産税評価額の0.4%分の収入印紙で納付します。
譲渡所得税
相続した不動産を売却して譲渡所得が発生した場合にかかる税金です。不動産の所有期間に応じて税率が変わります。所有期間には、亡くなった方が所有していた期間も含まれるため注意しましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます
所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
---|---|---|---|
5年以内 | 30.63% | 9% | 39.63% |
5年を超える | 15.315% | 5% | 20.315% |
司法書士や税理士への依頼料
各種手続きを司法書士や税理士へ依頼する場合に発生する費用です。
司法書士 | 3〜10万円程度 |
---|---|
税理士 | 相続財産の0.5%~1% |
Pick up
不動産相続に関する疑問点は、
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