【空き家・空き地】
空き家・空き地を持たれている方
不動産を相続したものの、遠方に住んでいるなどの事情で「空き家・空き地」のまま放置しているという方もいるかもしれません。しかし、これらの不動産を放置しておくことはさまざまなデメリットがあるため注意しましょう。こちらでは、名古屋市エリアで不動産相続や不動産売却のサポートを手がけるユーテラスが、空き家・空き地を放置するリスクや売却のメリットなどについて解説します。空き家・空き地の活用方法でお悩みの方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。
空き家や空き地をそのまま放置しておくとどうなる？4つのリスクについて
空き家・空き地を放置することで以下のようなデメリットがあります。
建物老朽化のリスク
適切に管理がされないまま放置された空き家は劣化が進み、資産価値が大きく下落します。また、住宅の一部が崩れたり倒壊したりして、ご近所の方に被害を与えてしまうと、損害賠償を請求される恐れもあるため注意が必要です。このほか、空き地を放置して伸びた雑草や庭木の枝葉は伐採に費用がかかります。
周辺環境の悪化
空き家・空き地を放置して家や土地が荒れると、害虫・害獣のすみかになることがあります。周辺の衛生環境が悪化する原因となるほか、駆除に時間や費用がかかるため放置は避けましょう。
治安の悪化
適切に管理されていないことが一目で分かる空き家・空き地は、落書き、不審者・犯罪者の侵入、放火、不法投棄リスクが大きく高まります。
周辺の資産価値が下がる
放置された空き家・空き地による悪影響が広がることで、周辺の資産価値を下げる原因にもなります。空き家・空き地の放置は、決して自身だけの問題ではないことを知っておきましょう。
使わなくなった空き家を売却する3つのメリットについて
空き家や空き地を売却するメリットは以下の通りです。
現金が手に入る
空き家・空き地の売却によって、まとまった現金が手に入るのは大きなメリットと言えます。放置して時間がたてば、それだけ資産価値は減少するため、活用の予定がない場合は早めに売却しましょう。
維持費や税金の負担がなくなる
空き家や空き地を所有していると、固定資産税や修繕費用などが発生します。また、不動産を放置し続けた結果、特定空き家に認定された場合は、行政から助言や指導を受けることになります。これらに従わない場合、行政執行による解体が行われますが、解体費用は所有者負担です。空き家・空き地を早いうちに売却することで、これらの費用負担がなくなるのは大きなメリットと言えます。
放置リスクの解消
不動産を活用せずに放置していると、劣化による周辺への悪影響をはじめとしたリスクが発生します。時には、損害賠償請求といったトラブルに発展する恐れもあるため、早期売却によって放置リスクを解消しましょう。
空き家対策特別措置法について
空き家対策特別措置法は、2015年に施行された「空き家の定義」や「放置された空き家への対応」を定めた法令です。2023年には改正空き家対策特別措置法が施行されています。
この法令によって、放置状態の不動産が「管理不全空き家」や「特定空き家」と指定された場合、指導、勧告、命令、行政代執行といった措置をとられます。特定空き家に指定された状態で勧告を受けてしまうと、固定資産税の減額措置の対象外となり、固定資産税が3倍または6倍になってしまうため注意しましょう。
また、最終的に行政代執行になった場合は、行政によって不動産の解体が行われます。解体費用は所有者負担となり、自身で解体するよりも高額になる傾向にあるため、空き家・空き地は放置せずに早い段階で売却や活用といった対応をすることが大切です。
空き家の解体費用の相場について
劣化や老朽化が進んだ不動産は解体が必要なケースも少なくありません。空き家の解体費用の相場としては、木造で建坪当たり4～5万円、鉄筋コンクリート造で建坪当たり6～8万円ほどとなっています。ただし、同じ坪数でも立地条件や築年数、建物の状態によって費用は異なります。アスベストが入っている恐れのある建物では解体費用が大幅に上がる傾向にあるため注意しましょう。
Pick up
空き家の解体費用は「売却」や「買取」の代金で清算可能！
経済的な理由から解体ができず、結果として空き家を放置してしまっているケースもあるかもしれません。しかし、空き家の放置はリスクが多く、税金や管理費など金銭的な負担もかかります。空き家が原因で、近隣の方とのトラブルや損害賠償請求に発展する恐れも考えられるでしょう。そのため、空き家・空き地は放置せずにできるだけ早いうちに対処することが大切。
ユーテラスでは、不動産の売却・買取の代金で解体費用の清算を行うことも可能です。空き家・空き地の活用でお悩みの方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。