【不動産相続の注意点】
不動産を相続する
にあたって重要なポイント
ユーテラスは、名古屋市を中心に不動産相続・不動産売却のサポートを手がける不動産会社です。こちらでは、相続登記の義務化など不動産相続に関して知っておきたい注意点やポイントについて解説します。不動産相続では、重要な手続きが多くあるためしっかりと知識を持っておくことが大切です。名古屋市の不動産相続でお悩みを抱えている方は、ユーテラスへお気軽にご相談ください。
2024年4月1日から相続登記の
義務化がスタート！
不動産を相続した際は、不動産の名義を被相続人から相続 人に変更する「相続登記」を行う必要があります。以前までは相続登記を行わなくても、罰則などがないうえ、費用もかかることから放置されるケースが少なくなりませんでした。しかし、2024年4月からは相続登記が義務化されており、定められた期限内に必ず行わなければいけません。
正当な理由なく手続きが行われなかった場合は、10万円以下の過料といった罰則が設けられているため注意しましょう。
相続登記義務化の期限
相続登記の期限はそれぞれ以下の通りです。相続登記の義務化は、法改正前の相続も対象となっているため注意しましょう。
- 義務化後の相続
相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内 - 義務化前の相続
施行日から3年以内 - 義務化前に相続していたが、義務化後に相続を知った
相続を認知してから3年以内
すぐに相続登記ができない場合
正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料を科される恐れがあります。ただし、「遺産分割協議が長引いている」などの理由で期間内の相続登記が難しいケースでは、相続人申告登記制度を利用することで期限の延長が可能です。相続人申告登記では、「相続の発生」と「相続人が判明していること」を申し出る必要があります。
相続登記の申請方法
相続登記を行うために必要な作業は以下の通りです。
- 必要書類を集める
- 相続人を確定する
- 相続登記申請書を作成する
- 不動産のある所在地を管轄する法務局へ書類を提出し、登録免許税を納付する
相続登記は個人でも申請できます。しかし、必要書類が多いだけでなく手続きの方法も複雑であるため、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
相続登記に必要な書類
相続登記に必要な書類として以下のものが挙げられます。ただし、相続の方法によって必要書類が一部異なるため注意しましょう。
- 相続人の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 不動産取得者の住民票
- 相続する不動産の固定資産評価証明書
- 収入印紙
- 登記申請書
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
相続登記の義務化に関するよくある質問
| なぜ相続登記が義務化されたのですか？ | どのような場合に、過料の対象となるのですか？ |
|---|---|
| 相続登記が義務化された理由として、相続登記が行われずに「所有者の分からない不動産が増えたこと」が挙げられます。所有者が分からない不動産が増えたことで、公共事業の用地取得や被災地復興の妨げになるといった問題がありました。 また、適切に利用・管理がされていない不動産は、倒壊の危険性や衛生環境の悪化、犯罪リスクの増加など、周辺に悪影響を及ぼします。このような問題解消を目的として、相続登記の義務化が開始されました。 |
過料を科される前段階として、法務局から催告状が届きます。過料を科されることがないように、不動産を相続したら早いうちに相続登記を行うのがおすすめです。 遺産分割協議が長引いているなどの理由で相続登記が難しい場合は、相続人申告登記制度を活用しましょう。 |
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不動産相続では、相続登記を含めさまざまな手続きが発生します。これらは重要でありながら複雑なものも多いため、悩んでしまう方も多いでしょう。しかし、放置してしまうと後に大きなトラブルに発展する恐れがあるため、しっかりと対処することが大切です。
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