【図解付き】家族信託とは?相続や遺言との違い・メリット・リスクをわかりやすく解説!|名古屋市の不動産会社ユーテラス

052-308-4791
  • 営業時間9:00~19:00
  • 定休日日曜日、年末年始、GW、夏季休暇
24時間受付中
無料お問い合わせはこちら
Instagram

無料
相談

不動産の売却・
相続ご相談お気軽に

住宅お金のプロである
代表が直接対応いたします!

052-308-4791
  • 営業時間9:00~19:00
  • 定休日日曜日、年末年始、GW、夏季休暇

新着情報

  • HOME
  • 新着情報
  • 【図解付き】家族信託とは?相続や遺言との違い・メリット・リスクをわかりやすく解説!

【図解付き】家族信託とは?相続や遺言との違い・メリット・リスクをわかりやすく解説!

【図解付き】家族信託とは?相続や遺言との違い・メリット・リスクをわかりやすく解説!

家族信託って何?相続との違いがわからないあなたへ

「親が高齢になってきたけれど、もし認知症になったら財産はどうなるの?」
「遺言書では不安…。最近よく聞く“家族信託”って何?」

こんな不安や疑問を持つ方に注目されているのが「家族信託」です。
相続・遺言・成年後見制度だけでは対応できない、柔軟な資産管理と承継の方法として今注目を集めています。

この記事では、家族信託の仕組み・相続との違い・メリットと注意点を、はじめての方にもわかりやすく解説します。

 

① 家族信託とは?図でわかる仕組みと登場人物

● 家族信託とは?

「信頼できる家族に財産の管理・運用・処分を任せる契約」のこと。
「民事信託」の一種で、主に親(委託者)が子ども(受託者)に財産管理を任せ、最終的な利益を受けるのは再び親(受益者)という仕組みです。

● 家族信託の登場人物は3つ

登場人物

役割の説明

委託者

財産の持ち主(例:親)

受託者

財産を管理する人(例:子ども)

受益者

財産の利益を受ける人(例:親)

● 民事信託との違い

民事信託は個人間で行う信託全般を指しますが、「家族信託」はそのうち家族間で行う民事信託のことです。

● 【図解】契約イメージ

(親が委託者→子どもが受託者→親が受益者)

【図解付き】家族信託とは?相続や遺言との違い・メリット・リスクをわかりやすく解説!

② 相続・遺言・成年後見制度との違い

比較項目

家族信託

遺言書/相続

成年後見制度

開始時期

生前から開始可能

死後に効力発生

本人が判断力を失った後に発動

財産管理の柔軟性

高い(事前に設定可能)

制限あり

制限あり(裁判所の許可が必要)

認知症対策

有効(発症前に設計可)

無効

有効だが、手続きや制約が多い

▶ 家族信託は、「元気なうちに備える」ための方法です。

 

③ 家族信託のメリット・デメリット

 

✅ 主なメリット
  • 認知症対策として、財産を事前に信頼できる家族に託せる

  • 不動産の売却・賃貸・管理を柔軟に対応できる

  • 相続開始後のトラブルを未然に防げる

  • 成年後見制度と比べて自由度が高く、裁判所の監督も不要

 

⚠ 主なデメリット・注意点
  • 設計ミスがあると信託契約が機能しなくなるリスク

  • 税務面での処理が複雑で、専門家のサポートが必要

  • 受託者には法律的な管理責任・義務が発生する

  • すべてのケースに最適ではなく、遺言の方が適している場合も

 

④ 家族信託が向いている人・向いていない人

向いているケース

向いていないケース

高齢の親が不動産を所有し、将来の管理が不安

財産が少額で、信託を組むほどでもない

共有名義の不動産を将来売却したい

家族間の関係性に不安・トラブルの可能性がある

成年後見制度では柔軟に対応できない状況

簡易な相続だけなら、遺言の方が合理的

▶ どちらの制度が合うかは、「目的」と「家族関係」によって異なります。

 

⑤ 家族信託で管理できる財産と注意点

 

● 信託可能な財産
  • 不動産(自宅・賃貸物件・土地)

  • 預金(一部の金融機関では信託口座に制限あり)

  • 株式(非上場株も対象にできる)

 

● 注意点
  • 不動産は「信託登記」が必要(登記簿に信託が明記される)

  • 財産を動かす際は「受託者名義」で行うため、取引先への説明が必要

  • 税務面は、贈与・譲渡・所得の扱いが複雑なため、税理士に相談を

 

⑥ 家族信託の契約手続き・費用の流れ

 

● 手続きのステップ
  1. ヒアリング(家族の課題や希望を整理)

  2. 信託契約の設計(専門家とともに)

  3. 契約書の作成(公正証書または私文書)

  4. 信託不動産の登記(必要な場合)

  5. 信託開始→運用・終了までの設計

 

● 費用の目安
  • 設計+契約書作成:20〜40万円

  • 公正証書作成:3〜5万円前後

  • 登記費用(登録免許税含む):不動産1件につき5〜10万円

  • トータル:30万〜70万円程度が相場

 

⑦ よくある質問(FAQ)

質問

回答のポイント

認知症になった親の不動産、家族信託で管理できる?

発症前の契約が必要。発症後は家族信託は使えません。後見制度を検討。

家族信託は遺言の代わりになる?

一部代替可能。ただし、死亡後の財産移転には遺言との併用がおすすめ。

贈与税はかかる?

基本的に非課税。ただし、受益権を移す場合など条件により課税の可能性あり。

金融資産も信託できる?

金融機関によって対応が異なる。信託口座の取り扱いに注意。事前確認が必須。

 

✍️ まとめ|家族信託は正しく知って、活用を検討する時代へ

家族信託は、相続・認知症対策として非常に有効な仕組みです。
しかし、制度の理解が不十分だと、逆にトラブルや不要なコストが発生する可能性も。

自分たちの状況に合っているのかを見極めるには、まずは基本を理解し、信頼できる専門家に相談することが大切です。

 

✅ 無料で学ぶ・相談する方法(CTA)