【要注意】認知症になる前にやるべき5つの備え|財産・不動産・契約を守るには?|名古屋市の不動産会社ユーテラス

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【要注意】認知症になる前にやるべき5つの備え|財産・不動産・契約を守るには?

【要注意】認知症になる前にやるべき5つの備え|財産・不動産・契約を守るには?

認知症になると、できないことが一気に増えます

こんにちは。株式会社ユーテラス代表の塚本です。
僕たちがご相談をお受けする中で、特に多いのが「親が認知症になったとき、財産や不動産の手続きができなくなってしまった」というお悩みです。

認知症が進行すると、本人の判断能力が失われてしまい、こんな手続きができなくなります

 

  • 銀行口座の出金・解約

  • 不動産の売却や名義変更

  • 遺言書の作成・変更

  • 各種契約や贈与の実行

 

「まだ元気だから大丈夫」
実は、この“まだ”のうちにしかできない対策がたくさんあるんです。

今日は、認知症になる前にやっておくべき5つの備えを、わかりやすくご紹介します。

 

① 家族信託で、不動産やお金を守るしくみをつくる

家族信託(民事信託)は、親御さんの財産管理を信頼できるご家族に任せる制度です。
たとえば、将来お父さんやお母さんが認知症になってしまっても、事前に信託契約をしておけば、子どもが代わりに資産の管理・活用ができるようになります。

家族信託が役立つのはこんなとき:

  • 親名義の実家を、将来的に売却や賃貸に出したい

  • 毎月の施設費・生活費を親の口座から支払いたい

  • アパートなどの収益物件を、子どもが引き継いで管理したい

 

信託契約は、本人に判断力があるうちしか結べません。
だからこそ「元気なうちに」が一番のポイントです。

 

② 任意後見契約で、将来の“もしも”に備える

認知症が進行すると、契約や財産管理が本人ではできなくなります。
そんなときに備えるのが、任意後見制度です。

これは、判断能力がある今のうちに「将来、自分が困ったときはこの人に任せます」と決めておける制度です。
家庭裁判所の監督のもと、後見人が支援してくれるようになります。

家族信託との違い

項目

家族信託

任意後見制度

始められる時期

意思能力があるうち

同上

効力発生

契約後すぐ

認知症などで判断力低下後に発動

管理内容

不動産・預金・資産運用など広範囲

身上監護・支払い代行がメイン

▶ 家族信託と任意後見は、「ダブルで備える」ことでより安心な体制が整います。

 

③ 遺言書で「想い」と「分け方」を残しておく

遺言は、将来の相続トラブルを防ぐための一番シンプルで強力な方法です。
でも…遺言書は、認知症になってしまった後では作れません。

遺言がないことで、残されたご家族が揉めてしまうケースも少なくありません。

遺言にはこんな種類があります:

  • 自筆証書遺言:自分で書けるが、記載ミス・保管リスクあり

  • 公正証書遺言:専門家と作るため安全性が高く、僕たちもおすすめです

 

▶ 遺言は、「誰に、どの財産を、どう分けてほしいか」という想いをカタチにするもの
残す人の心も、受け取る人の安心も、大切にしていきましょう。

 

④ 不動産や財産の棚卸しをしておく

いざ手続きをしようと思ったとき、「この不動産、名義が父名義だった!」というケース、実はとても多いんです。
認知症になってからでは売ることも名義変更もできず、手続きがストップしてしまいます。

今やっておくべきチェック項目:

  • 不動産の登記名義の確認(親名義のままになっていませんか?)

  • 預金・保険・証券など、金融資産の棚卸し

  • 借金や保証人になっていないか、負債面の確認も

▶ 財産を“見える化”しておくだけで、ご家族の負担は格段に減ります。

 

⑤ 家族で話し合っておく|制度より大切なこと

どんなに制度が整っていても、家族の気持ちがバラバラでは、うまくいきません。
一番大事なのは、「もしものとき、どうしたい?」を元気なうちにしっかり話し合っておくことです。

話し合いのきっかけになるテーマ

  • 認知症になったらどうしてほしい?

  • 財産は誰に任せたい?

  • 実家は残しておきたい?それとも売ってもいい?

  • 施設に入るなら、どんな場所が希望?

 

▶ ご家族だけで難しいときは、僕たちのような専門家を交えて「家族会議」を開くのもおすすめです。

 

よくあるご質問(FAQ)

Q. 認知症になると、どんなことができなくなりますか?
→ 不動産売却、預金出金、遺言作成、贈与、契約行為など、ほとんどの財産行為が制限されます。

Q. 家族信託と任意後見、どちらが良いのでしょうか?
→ どちらか一方ではなく、目的に応じて組み合わせるのがおすすめです。柔軟性重視なら家族信託、公的管理を重視するなら任意後見が合っています。

Q. 対策は何歳ごろから始めるのがいいですか?
→ 一般的には60代が多いですが、「判断力があるうち」が大前提です。年齢ではなく“今できるかどうか”を意識しましょう。

 

まとめ|“今だからできること”を、今始めよう

認知症は、ある日突然やってきます。
発症してからでは、できることが一気に制限されてしまうため、早めに動くことが最大の家族思いです。

  • 家族信託や任意後見で、資産管理の仕組みを整える

  • 遺言や資産棚卸しで、家族の不安をなくしておく

  • 家族で話し合い、みんなが納得できる方向性を見つけておく

 

「まだ早いかも」と思った今こそ、実はベストタイミングかもしれません。
何か気になることがあれば、僕たちユーテラスにぜひご相談くださいね。

 

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